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ASBJ ASBJ実務対応報告公開草案39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」の公表

2013年07月05日

2013年7月2日公表

実務対応報告公開草案「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」が公表されました。

本公開草案は、いわゆる日本版ESOPに関する会計処理の当面の取扱いを定めたもので、主な内容は以下のとおりです。

①期末に総額法を適用し、信託財産を個別財務諸表に計上する。

②自己株式処分差額の認識時点は、信託からの対価の振込期日とする。

③連結財務諸表上、個別財務諸表における総額法の処理をそのまま引き継ぎ、子会社又は関連会社に該当するか否かの判定を要しない。

また、開示面での注記、1株当たり当期純利益・純資産の算定における取扱い、本実務対応報告適用前の信託契約に係る処理などについても定められています。

 

本公開草案の内容につきましては、財務会計基準機構のホームページをご覧ください。