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国税庁 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の保証を受けた場合

2018年06月05日

国税庁のタックスアンサーのサイトでは、仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送金に遭い、預かった仮想通貨を変換することができなくなったとして、日本円による補償金の支払いを受けた場合、この保証金は、損害賠償金として非課税所得に該当するかとの質問に対する回答が公表されてます。補償金は返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考え、補償金は非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。

詳細については下記リンクをご覧ください。




出典:国税庁