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お知らせ 東京国税局 平成29年度査察の概要

2018年07月06日

経済取引の広域化、国際化及びICT化等により、脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、国税査察官は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、脱税者に対して刑事責任を追及し、適正・公正な課税の実現と申告納税制度の維持に努めています。平成29年度の取組みにおいて、消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、多数の事案が告発されてます。査察調査に着手した件数は63件、その内検察庁に告発された件数は37件、告発率は61.7%でした。また脱税額は総額で60億円、その内告発分は38億円でした。

詳細については下記リンクをご覧ください。




出典:国税庁