2012年02月06日

平成24年2月3日発表

1月20日に公表された実務対応報告第28号は、改正法人税法等の公布日を含む事業年度の四半期における取扱いを明らかにしたものであるのに対し、本公開草案第38号は、改正法人税法等の交付日を含む事業年度の翌事業年度以降における税金費用の取扱いについて、翌事業年度以降も、税効果会計の計算に適用される税率が複数存在する状況が一定期間にわたり続くことに鑑み、必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにしたものです。

2つのQ&A及び設例で構成され、この中で新たに、複数税率の影響が重要ではない場合の取扱いが定められています。

公開草案の内容については、こちらの財務会計基準機構のホームページをご覧ください。