2012年03月21日

平成24年3月16日発表

 1月20日に公表された実務対応報告第28号は、改正法人税法等の公布日を含む事業年度の四半期における取扱いを明らかにしたものであるのに対し、本実務対応報告第29号は、改正法人税法等の公布日を含む事業年度の翌事業年度以降における税金費用の取扱いについて、翌事業年度以降も、税効果会計の計算に適用される税率が複数存在する状況が一定期間にわたり続くことに鑑み、必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにしたものです。

 2つのQ&A及び設例で構成され、このなかで新たに、複数税率の影響が重要ではないと見込まれる場合の取扱いが定められています。 本実務対応報告は、2012年2月3日に公表された公開草案に対して寄せられたコメントを検討し公表されたものであり、公開草案から大きな修正はありません。

内容については、財務会計基準機構のホームページをご覧ください。