2012年05月02日

平成24年5月2日掲載

日本公認会計士協会から、「我が国の消費税の現状と今後の方向性について(中間報告)」と題する租税調査会研究報告第24号が公表されました。

日本の財政赤字が拡大し、一般会計に占める税収の割合は毎年低下しています。そのため国債残高も増加を続け、さらに少子高齢化の進行に伴う人口構成の変化と企業の国際的競争力の確保を考えれば、所得課税に依存した現在の税収構造の根本的な見直しは不可避であると考えられます。このような状況の下、社会保障給付財源の確保と財政再建の同時達成を意図して、「社会保障・税一体改革大綱」が平成24年2月17日に閣議決定されました。この「一体改革大綱」には、社会保障制度改革における主たる財源は消費税であり、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと段階的な消費税率引き上げを行っていくことなどが明記されています。

本研究報告では、今後も増加が見込まれる社会保障費とその財源である消費税にどの程度依存するのかというバランスの問題や、複数税率・インボイス方式の導入の可否、事業者免税制度や簡易課税制度における益税の問題等について、諸外国の同様の制度との比較を含め、我が国の消費税の現状と今後の消費税制度の在り方について検討されています。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のホームページをご覧ください。