2012年05月17日

平成24年5月17日発表

退職給付に関する会計基準等の見直しについて、主に以下の内容の改正が行われました。

①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を貸借対照表の純資産の部（その他包括利益累計額）で認識することとし、積立状況を示す額を負債（または資産）として計上する。

②退職給付及び勤務費用の計算方法の見直し（退職給付見込額の期間帰属方法、割引率の見直し他）

 ③開示項目の充実（「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」に関する注記他）

上記①及び③の適用は、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表からとされ、②の適用は、平成26年4月1日以後また、①の取扱いは連結のみとされています。