2012年05月24日

平成24年5月24日掲載

日本公認会計士協会から、「「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」と題する租税調査会研究報告第7号が公表されました。

今回の改正は、平成24年2月16日付総23第266号による諮問「過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。」に基づき、平成22年度税制改正において、完全支配関係にある法人間の資産の譲渡取引・寄附・現物配当等の資産取引に係る税制改正が行われたことから、同研究報告の見直しを行い、改正したものです。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のホームページをご覧ください。