2012年08月06日

2012年6月6日

日本公認会計士協会(学校法人委員会）は、｢学校法人委員会報告第43号『有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について｣の改正について」を公表しました。本改正は、平成22年3月26日に企業会計審議会から公表された｢監査基準の改訂に関する意見書｣に対応するための見直しを行ったものです。主な改正内容は以下のとおりです。

・監査報告書は、｢監査の対象｣、｢財務諸表に対する理事者の責任｣、｢監査人の責任」、｢監査意見｣の区分に分け、｢監査の対象｣以外はそれぞれ見出しを付して明瞭に記載した。

・理事者確認書は、監査基準委員会報告書580｢経営者確認書｣及び学校法人委員会研究報告第14号｢理事者確認書に関するQ&A」に対応した修正を行った。

本改正は、平成24年6月5日以後提出する監査報告書及び理事者確認書から適用されます。ただし、同日前に提出する監査報告書及び理事者確認書から適用することを妨げません。

詳しくは、JICPAの該当リンクをご覧ください。