2012年08月06日

2012年6月7日

日本公認会計士協会は、｢租税調査会研究報告第26号｢外国事業体課税に関する最近の論点整理と今後の方向性」」を公表しました。

日本公認会計士協会は、過去に租税調査会研究報告第6号｢外国事業体課税の在り方について(中間報告)」(平成14年3月25日公表）及び租税調査会研究報告第15号｢外国事業体課税について(中間報告)」(平成18年10月4日公表）の二度にわたり、外国事業体課税に関する研究報告を公表しています。

しかしながら、研究報告第15号を公表されてからも、数多くの判例が公表されてはいるものの、外国事業体を我が国の税法上、法人課税又は構成員課税のいずれかとすべきかについての判断基準が確立されているとは言いがたい状況となっています。そこで、本研究報告は、平成18年に研究報告第15号を発表してからの実務及び議論の進展を踏まえ、最近の裁判における判断基準を比較分析し、それぞれの考え方を整理・確認するとともに、外国事業体課税の今後の在り方について検討されております。

詳しくは、JICPAの該当リンクをご覧ください。