2013年01月15日

2013年1月11日発表

1月11日、「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の会計基準等の改正案が公表されました。主な改正点は以下のとおりです。

①非支配株主持分の取扱い

ⅰ）現行の会計基準では、子会社株式の追加取得や一部売却などの場合には損益取引としていましたが、それらを資本取引として扱うこととしています。このため、親会社持分の変動による差額は、資本剰余金に計上することとなります。現行の会計基準における「少数株主持分」の呼称は、「非支配株主持分」に変更することとされています。

ⅱ）連結損益計算書の表示方法について、「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」とし、これに伴い現行の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

②取得関連費用の取扱い

企業結合における取得関連費用のうち一部について、現行の会計基準では、取得原価に含めることとしているが、発生した事業年度の費用として処理することとしています。

上記の他、暫定的な会計処理の確定が企業結合会計年度の翌年度に行われた場合の取扱いなどについても変更が行われています。

改正内容及び改正会計基準の適用開始時期については、こちらの財務会計基準機構のホームページをご覧ください。