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アドバイザリー業務

周知のとおり、企業が監査法人に求めるアドバイザリー業務は、質・量ともにますます増加傾向にあります。

私たち監査法人五大は、監査業務等を通じて身につけた高度で専門的な経験・ノウハウをもとに、企業の経営・財務に関するアドバイザリー業務を行っています。

主なアドバイザリー業務
新公益法人制度対応

平成20年12月に新公益法人制度が施行されましたが、新しい公益法法人制度への移行期限である 25年11月までは、残りあと半年程に迫っております。これにより、従来の公益法人(社団法人、公益法人)は、特例民法法人とみなされ、平成25年11月末までに、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)又は公益法人(公益社団法人、公益財団法人)のいずれかへの移行申請を行わなかった場合は、解散することになってしまいます。

移行認定では、 事業の 公益目的事業性の判断が難しいこと や、財務状況の検討等の課題があり、法人全体として取り組む必要があることから、申請準備には多くの時間・労力を使う必要がございますし、専門知識は必要不可欠です。

また、移行後においても、新会計基準や税制への対応等、法人運営には時間及び専門知識が必要ですので、移行申請が完了して一段落するのも束の間で、課題は多いのが現状です。

そこで、当法人では、以下のような点でお悩みの法人様に、支援サービス業務をご提供しております。

移行申請関係
  1. そもそも公益法人と一般法人のいずれを選択すべきか
  2. どのようなスケジュール(移行申請時期、認定・認可予定時期)が最適か
  3. 移行申請にあたって必要な書類をどう作成していくべきか
  4. その他
移行後
  1. 移行後の決算書作成等の事務負担はどうなるのか
  2. 移行後の税負担はどうなるのか
  3. その他

新制度への移行を煩雑なものとばかり捉えるのではなく、これまでの法人運営を見つめ、今後のあり方を変革する機会と受け止めるならば、この度の新公益法人制度施行を、プラスとすることが可能です。

当法人には、公益法人制度に精通する公認会計士がおりますので、移行申請手続、移行後の事務運営手続等の事務的なサポートだけではなく、新規事業への進出に関するご助言等、法人様の将来設計へのお力添えができればと考えております。

事業再生・事業再編

「事業強化・新規参入のために企業・事業を買収したい」「経営資源の集中を図るためにノンコアの関連企業・事業を売却したい」「過剰債務の整理、収益構造を改善し、会社の財務内容・業績を立て直したい」といった企業戦略や資本政策の一環として、あるいは「後継者がいないため、企業・事業を他社に売却したい」といった事業承継を目的として、事業再生・再編ニーズは高まっています。

監査法人五大は、企業の事業再生・再編について、豊富な経験・事例をもとに、財務、税務、会計、人事の各側面からクライアントにとって最適なプランニングと実行を支援して参ります。

サービスメニュー
  1. デューデリジェンス
  2. 再生・再編シナリオの策定
  3. 再生・再編計画の実行支援
  4. エグジットストラテジーの支援(事業価値評価・IPO)
デューデリジェンス

M&Aの意思決定に際して、対象会社ないしは事業等に対する実態を把握し、問題点の有無を把握するために行う調査のことをデューデリジェンスといいます。

デューデリジェンスによって発見された事項については、重要な検討事項は契約上の条件ないしは取引価額の調整要因とされ、また、M&Aにより達成されるべき目的の達成の障害となるような要因を事前に把握することにより、その障害要因を除去ないしは軽減することが可能となります。

このように、当事者間の錯誤等による誤った意思決定を事前に防止するためにも、取引成立前に行われるデューデリジェンスは必要不可欠な手続です。

サービスメニュー
  1. 「ファイナンス・デューデリジェンス」
    財務諸表の分析・調査、資金繰りの実態、含み損等の簿外負債の調査。
  2. 「企業価値算定」
    事業価値の算定
    合理的な株価の算定
  3. 「事業リスク」
    会社の事業場のリスクを洗い出し、事業上のトラブルを未然に防止するためのアドバイス
株式公開支援

監査法人五大は、経験豊富な公認会計士による短期調査・株式公開アドバイザリーサービスを実施しています。

まずは株式公開を達成するための問題点や課題を明確にするためのショートレビューから、会計監査や公開アドバイザリーサービスまで、段階的に株式公開の実現を効果的かつ効率的にサポート致します。また株式公開後は、四半期レビュー・各種適時開示、さらに内部統制監査が必要とされますので、その支援業務を行って参ります。

サービスメニュー
  1. コーポレートガバナンスの構築支援
  2. コンプライアンス体制整備支援
  3. ディスクロージャーのための社内体制支援
海外進出支援

監査法人五大は、日系企業の中国・東南アジア(ベトナム・カンボジア・ミャンマー等)での活動をサポートするために、日本人プロフェッショナルによる専門性の高い、きめ細かいサービスを提供しています。

各国における企業買収案件、特有の税務問題など、日系企業進出において避けて通れない、かつ、複雑化している問題の解決にあたります。

サービスメニュー
  1. 進出支援業務(法務問題・税務問題・投資優遇制度活用)
  2. 会計監査業務
  3. 現地企業買収支援(デューデリジェンス・株式評価等)
  4. 法務問題/税務問題
内部統制支援業務

内部統制の整備・運用・評価に関する貴社の業務をサポートします。金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制報告制度は、財務報告の信頼性という内部統制の目的を対象としていますが、この目的を達成するだけでなく、法令遵守、業務の効率化、資産保全という内部統制も企業経営にとって重要といえます。

監査法人五大は、公認会計士をはじめとする内部統制とシステムの専門家が、貴社の内部統制の整備(再構築含む)・運用・評価について支援を行います。

サービスメニュー
  1. 内部統制の改善支援
  2. 子会社の管理体制の構築、改善支援
  3. IT統制の効率化、高度化支援
  4. リスクの予兆をとらえ、適格に対応するためのアドバイス
  5. 内部統制の評価業務支援
IFRS(国際財務報告基準)対応

IFRS(国際財務報告基準)は、単なる会計処理の基準ではなく、投資家の役に立つ財務報告とは何かという視点に立った、情報開示の質と量、見せ方といった点に関して、従来に比べ利用者の視点に重きをおく基準です。

今まで法令・規則で要求された情報だけの開示で足りるというスタンスでいた会社も、IFRSの導入後は、投資家の側に立ち、投資家にとって役に立つ開示情報とは一体何かを念頭におきながらの対応を今後ますます求められることになります。

また、開示情報の質、量、種類が変化することに伴い、会社内部の情報収集体制のみならず、場合によってはビジネスの仕組みそのものを見直すことを検討する必要が生じます。

監査法人五大は、貴社がIFRSによる財務報告を行う上で必要となる全ての過程に亘り、クライアントにとって最適なプランニングと実行を支援して参ります。

サービスメニュー
  1. IFRS導入の影響度調査
  2. IFRS導入のロードマップ作成
  3. システム開発の支援
  4. 新社内制度・新業務プロセスの整備・運用支援
その他
  1. IRサポート
    財務書類の調整、財務に関する調査・立案・相談業務。
  2. その他